板橋区議会 2022-04-14 令和4年4月14日都市建設委員会－04月14日-01号
◎高島平グランドデザイン担当課長 スケジュール的には、基本合意書の中には、今年度内である程度ＵＲが建てる住宅の基本設計に関わる部分を固めていったり、令和５年度には、基本協定に係る土地の交換と前提となる事項を固めて、令和６年度頃には、また土地交換の契約と、また、これも基本合意書に記載ございますけれども、令和７年度までには再整備地区、旧高七小部分の除却工事等、そういった現地にも見える形で事業のほう進
◎高島平グランドデザイン担当課長 スケジュール的には、基本合意書の中には、今年度内である程度ＵＲが建てる住宅の基本設計に関わる部分を固めていったり、令和５年度には、基本協定に係る土地の交換と前提となる事項を固めて、令和６年度頃には、また土地交換の契約と、また、これも基本合意書に記載ございますけれども、令和７年度までには再整備地区、旧高七小部分の除却工事等、そういった現地にも見える形で事業のほう進
もう一点なんですが、個人が建てる住宅についてです。住宅環境と疾病の因果関係ですが、日本人の死亡原因の１位のがんは、季節による変動はありません。しかし、２位と３位の心臓や脳血管などの循環器系疾患は冬が多く、夏は少なくなっています。
政府は、震災時の火災を少しでも減らすため、木造密集地域に新たに建てる住宅などから感震ブレーカーの設置を優先する方針のようですが、それだけでなく、木造密集地域に既に建っている住宅にどれだけ普及できるかが大火災を防ぐ鍵を握っていると思われます。 密集事業は都市計画道路や公共施設の整備、不燃化建築物の整備と長期にわたる事業が多く、すぐに成果があらわれるものではありません。
この先、原発を減らすにしてもゼロにするとしても、まだ議論が続いており結論が出ておらず、原 発に替わり得る代替エネルギーの見通しが立たない以上、 （原発１基が１年間に発電する電力量を住宅用太陽光パネルで賄うには、東京都内のほぼ全ての戸 建て住宅に相当する175万戸に導入する必要） 少なくとも現時点においては、妥当な範囲で原発の安全性を確保した上で、原発を再稼働する事が 国民の生命を守る事に繋がると
従来、東京都のほうでは、応急仮設住宅という位置づけになっていたものは、本当に新たに建てるプレハブ住宅みたいなのを想定していて、あいている公営住宅ですとか、民間賃貸住宅の借り上げは一時提供施設みたいな位置づけに、平成１９年度の計画ではなっていたんですけども、今回の改定では、余り実際３.１１でもそういったプレハブの新たに建てる住宅はやっぱりなかなか人気がなくて、むしろ公営住宅のあいているところに入ったりとか
その背景には、昨今、区内で生じている建築基準法に反していなければ何を建ててもいいだろうと、目いっぱいの建ぺい率や容積率で建てる住宅と、近隣住民とのトラブルがあります。このような建築計画に区はどのように対処しているのでしょうか。 例えば南側に高さ制限ぎりぎりで３階建てを建てられて、庭と居間に全く日が当たらなくなり、もういられなくなったと嘆く老夫婦がいます。
そういう意味では、高齢者福祉住宅も単に自立できる方だけということだけではなくて、すぐそばにデイだとか小規模などが併設されているような高齢者福祉住宅であれば、より安心して長く住んでいられるようなことになるというふうに考えておりますので、今後、建てる住宅に関してもそういったことができるような方向では考えていきたいというふうに思っております。
◆熊倉ふみ子 それと、この長期住宅認定というのは、民間が建てる住宅を多分想定しているのかなとは思ったんですけれども、民間だけじゃなくて、国なり東京都が建てる住宅についても、この申請すれば認定を受けることはできますか。
平成十八年度からは、二百平米未満の個人が建てる住宅にも緑化計画概要書の届け出が義務化されました。東京都下の自治体では杉並区だけではないのでしょうか。このことは、杉並区が近年、都市化の進展や宅地の細分化によって急速にみどりが失われつつあり、緑化計画の実行により、住宅都市としての良好な環境を保全し、ひいては住宅の資産価値を高めることを目指したものでした。
先ほどの星野委員と私はちょっと意見が違うのですけれども、公営住宅はあくまでも公営住宅法という法律にのっとって建てる住宅であって、この制度と一緒にすることに、私は無理があるのではないかなと思うのですね。ただ私どもも、安い低家賃の住宅が要らないとは思わないのですけれども、高齢者あるいは単身の、いわゆる弱者に関する住宅は、公営住宅法で確保していくなりしていかなければいけない。
○小澤住宅課長 当初の計画ですと、１９年度から始まりまして２１年度までかけて建設を行うということでございまして、総事業費といたしましては、建てる住宅の規模等によって増減いたしますけれども、６億５，０００万を超える額の事業費が必要かというふうに想定してございます。
区の土地の上に建てる住宅として、今、林田委員も発言しておりましたけれども、特にこの家賃の設定でいうと、民間だと言いながらも、公有地の上に建つ住宅の家賃としてふさわしいかどうか。それは多分に区民の皆さんは、非常に反感を買うと思いますよ、この家賃を見て。このままいけばですよ。
港区が、民間業者が建てる住宅からどのぐらいの人口が新たに発生するか、また、その人口の中での割合、いわゆる児童・生徒の割合がどのように発生するかというのは、港区の現状と照らして、ある程度の予測はつくわけ。しかし、大きな社会的な変化の中で、今までの予測を覆すような状況がいろいろ最近出てきているわけですよね。
ちなみに、施設課長、区が建てる住宅平米当たりの単価は平均幾らぐらいですか。 ○施設課長（廣井誠一郎君） 大変時間を使って申し訳ございません。私まだ大体どのぐらいかというような平米単価についてつかんでいないわけですけれども、基本的に住宅の種類等によって大分単価も違ってくるというようなことでございまして、平米当たり大体25万円から30万円前後ではないかというふうに判断しております。
例えば、Ｈ街区の住宅・都市整備公団が建てる住宅は、だれの費用で建てるの。 ○街づくり推進部長（本村千代三君） これにつきましては、特に事業団の方は土地を処分するときに、このＤ南、Ｈ街区は住宅街区として売りに出しますと。そこで、この住宅については全体で事業団が処分をし、また、その他の街区を含めてこういう土地利用の制限がございますよというところで売りに出すわけでございます。
そういう中で、職員住宅というご指摘でございますけれども、これにつきましては、まだ、どういうような形で区が建てる住宅を活用していくかということについては検討をしておりません。したがいまして、ご指摘のような職員住宅ということも、全てではございませんけれども、この中では出てくる可能性があろうかと思います。
ここに建てる住宅、共同住宅を建てるけれども、社宅なのか分譲なのか、あるいは賃貸なのか、その辺もし聞いていたら教えてください。 ○住宅課長（田中隆紀君） 私どものほうにまだ、いわゆる事前相談といいますか、そういう形でもちょっとまだ来ておりませんので、具体的な中身までちょっとまだ把握しておりません。
とんでもない地域で、ソニーが地権も何も持っていないところで、たまたま建設屋が持っているところに建てる住宅を付置住宅なんて認める。そんな要綱じゃないんだよ、これは。よって、要綱の適用を、今後協議中のものもいっぱいあるから、まだ未協議のものもあるから、いわゆる付置住宅の本来の精神に戻って、いわゆる飛び地は極力押さえ込む。
その話し合いの経過で、いわゆる隣接している地域の人たちへの地元割り当てというか、そういう制度が区の建てる住宅の場合でも採用することができないのかどうかというのが、かなりの地元の人たちから意見として出され、話し合いの主要な柱になったこともあるわけですよね。
○委員（北村利明君） そこでもう一つ、交通事業──民営バスの会社が建てる住宅というか建物には要綱の適用があるけれども、東京都の交通局がやるものにはないというふうになりますね。しかしその辺はね、やはり公平さが保たれないとまずいんでね、いわゆる公営企業体には適用範囲を広げるべきじゃないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。